【東京都】事業戦略担当(弁護士ドットコム)
- 外国籍OK
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 年収 4,545,000 円 - 8,075,976円月額 378,750(98,600)〜672,998円(175,100円)
・基本給(ライフプラン給基準額(※?)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※?)を除いた額
・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給
※?確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※?基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額
上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします
- PRメッセージ
- 法律の専門家である弁護士を、もっと身近に感じられる社会を創りたい。弁護士ドットコム株式会社は、「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。
■■ 専門家をもっと身近に ■■
世界中の人達が「より良く生きる知恵=知的情報」を自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。
そのため、同社のサービスは人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」を始め、企業法務向けポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」、弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス「弁護士ドットコムPro」「税理士ドットコムPro」「弁護士ドットコムキャリア」、クラウド契約サービス「クラウドサイン」など多岐に渡ります。
今後の展開としては、何よりもまず、基幹事業である「弁護士ドットコム」をインフラサービスとして確固たる存在とすべく、ユーザー・登録弁護士の拡大を目指していく予定です。急激に利用者数の伸びているスマートフォンでのサービス拡充を軸に、将来的には弁護士業務すべてをこのサイトで完結することが可能な状態を作り、インフラとしての機能をさらに強化していくつもりです。
また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、アメリカでは既に5,000億の市場が形成されている「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
その流れの中「LegalTech Lab」は、人工知能関連技術による法律サービス、および、ブロックチェーン技術による資産移転・所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどのリーガル・テック領域の研究・開発を行う部署として新設されました。
来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で?い技術?のある企業、研究機関と協?し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発を?うことを予定しております。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
求人情報
勤務時間 | フレックスタイム制(コアタイム無し) |
---|---|
休日 | 土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍て?3日、7月末在籍て?2日、8月末在籍て?1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護) |
給与 | 年収 4,545,000 円 - 8,075,976円月額 378,750(98,600)〜672,998円(175,100円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※?)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※?)を除いた額 ・時間外労働が月45時間を超えた場合は残業手当を別途支給 ※?確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※?基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味しオファーします |
勤務地住所 |
東京都 |
仕事内容 | 【主力事業の戦略室長直下/経営企画ど真ん中ポジション】 ■募集部門の紹介 弁護士ドットコム事業本部 事業戦略室 ▼事業戦略室は、主に以下の役割を担います 弁護士ドットコム事業に関する ?事業戦略の立案 ?事業戦略の進捗管理と課題分析 ?戦略実現のための課題解決 ?その他、本部内管理部機能 本ポジションは、室長直下で???の領域の実務を広く裁量と責任を持って遂行・活躍いただくポジションです。 <弁護士ドットコム事業本部> ▼法律問題で困る人を、一人でも多く減らしたい 家庭内暴力、不当な解雇、多額の借金、突然の交通事故……。「直近1年間」で何らかの法律トラブルにあった方は国内で約2千万人もいます*。しかし、そのうち実際に弁護士に相談する人はわずか2割しかいません。 我々が解決したいのは、この「法律問題で困る人に司法サービスが届いていない」という社会課題です。 *マクロミル社調査による ▼事業戦略は新たなフェーズ 弁護士ドットコム事業は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を中心にしたメディア・集客支援サービスが成長を牽引してきました。その結果として、ポータルサイトは月間訪問者数1,200万人超、登録弁護士数も国内弁護士の約半分を誇り、弁護士ドット事業本部は会社の核となっています。 直近はこれに加え、直近は弁護士向けの学習支援サービス(法律書籍サブスク)・業務支援サービス(業務SaaS、BPO)が伸長しており、新たな事業フェーズを迎えています。 ■募集背景 業務拡大に伴う増員募集 ■仕事内容 【職務概要】 ・事業戦略の立案 ・事業戦略の進捗管理と課題分析 ・戦略実現のための課題解決 【職務詳細】 事業戦略の進捗管理・課題分析から着手いただき、戦略実現のための重要課題解決のプロマネ、次年度以降の戦略立案まで可能な限りお任せしたいと考えています。 戦略立案から様々な領域の課題解決まで、広く活躍の機会が提供可能なポジションです。 【業務例】 ・中期成長戦略の立案とそれに必要な各種分析 ・戦略進捗・KPI管理と課題分析、事業本部長への報告 ・重要課題解決のための部門横断プロジェクトのプロマネ ・事業運営上、日々発生する課題への対応 ・各部門の課題解決サポートのための「助っ人」 |
応募資格 | ■必須要件 下記いずれかのご経験 ・コンサルティング会社での実務経験 ・事業会社での経営企画・事業企画・営業企画・商品企画またはそれに類する企画業務の実務経験 ■歓迎要件 いずれも必須ではありませんが、以下のような方には良いご活額の場を提供できると思います。 ・事業責任者、参謀役を目指したい方/経験者 ・戦略立案・課題解決のいずれかではなく、両方を広く経験したい方 ・利害の異なる多部署を巻き込んだ課題解決ができる/したい方 ・答えがない問題、やったことない領域を楽しめる方 ・IT/Web/ベンチャー企業での勤務経験がある方 ・「弁護士ドットコム」事業に共感いただける方 |
待遇・福利厚生 | 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/近距離手当制度/書籍購入補助制度/自転車通勤制度/定例懇親会 社内制度? ●近距離手当制度 会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります!〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4?5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 社内制度? ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro) |
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