【東京都】営業※税理士向け※(税理士ドットコム)
- 外国籍OK
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 給与
- 年収 4,060,200 円 - 6,146,868円月額 338,350(88,100)〜512,239円(133,300円)
・基本給(ライフプラン給基準額(※?)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※?)を除いた額
・月45時間を超える時間外労働については残業手当を別途支給
※?確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当
※?基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額
上記は想定の為、現職給与を加味し、オファーします
- PRメッセージ
- 法律の専門家である弁護士を、もっと身近に感じられる社会を創りたい。弁護士ドットコム株式会社は、「専門家をもっと身近に」を理念に設立されたベンチャー企業です。
■■ 専門家をもっと身近に ■■
世界中の人達が「より良く生きる知恵=知的情報」を自由に活用できる社会を創り、人々が幸せに暮らせる社会を創造することを理念としています。
そのため、同社のサービスは人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」を始め、企業法務向けポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」、弁護士事務所および税理士事務所の業務支援サービス「弁護士ドットコムPro」「税理士ドットコムPro」「弁護士ドットコムキャリア」、クラウド契約サービス「クラウドサイン」など多岐に渡ります。
今後の展開としては、何よりもまず、基幹事業である「弁護士ドットコム」をインフラサービスとして確固たる存在とすべく、ユーザー・登録弁護士の拡大を目指していく予定です。急激に利用者数の伸びているスマートフォンでのサービス拡充を軸に、将来的には弁護士業務すべてをこのサイトで完結することが可能な状態を作り、インフラとしての機能をさらに強化していくつもりです。
また、新規事業としては「法律×IT」への更なる進出を初めており、アメリカでは既に5,000億の市場が形成されている「LegalTech」領域の事業をスタートしております。
その流れの中「LegalTech Lab」は、人工知能関連技術による法律サービス、および、ブロックチェーン技術による資産移転・所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどのリーガル・テック領域の研究・開発を行う部署として新設されました。
来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなり、かつ、スタンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で?い技術?のある企業、研究機関と協?し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術を用いた研究・開発を?うことを予定しております。
【事業内容】
弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
求人情報
勤務時間 | フレックスタイム制(コアタイム無し) 10:00?19:00の時間帯で勤務している社員が多いです。 |
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休日 | 土日祝祭日/夏期休暇(取得年度の6月末在籍て?3日、7月末在籍て?2日、8月末在籍て?1日付与)/年末年始休暇/慶弔休暇/特別休暇/妊婦特別休暇/産前産後休暇/育児休暇/介護休暇 短時間勤務(育児・介護) |
給与 | 年収 4,060,200 円 - 6,146,868円月額 338,350(88,100)〜512,239円(133,300円) ・基本給(ライフプラン給基準額(※?)を含む):月額から( )内の固定残業手当(※?)を除いた額 ・月45時間を超える時間外労働については残業手当を別途支給 ※?確定拠出年金の拠出金等、社員の資産形成を目的に支給する手当 ※?基本給を算定基礎とした月45時間分の残業相当額 上記は想定の為、現職給与を加味し、オファーします |
勤務地住所 |
東京都 |
仕事内容 | ≪前期比120%売上成長!組織拡大フェーズを経験したい税理士向け営業を募集≫ ◆募集部門の紹介 税理士ドットコム事業部 日本では、個人・法人に限らず納税の義務があるように、税金は私たちの経済活動の身近にあります。また、助成金や税金、医療費の控除、住宅ローンの控除など、日々の生活・人生のあらゆるポイントで税金に関わることになります。一方で、税金に関する法令は複雑であり、頻繁に改正が行われる分野も多く、専門家の知識と経験なしに税に関する正しい手続きや適切な節税の手段を選ぶことはできません。 税理士ドットコムを運営する「税理士ドットコム事業部」では、全国に広がる税理士会員の基盤と専任コンサルタントによって、最適な税理士選びを支援しています。「顧問税理士を探している」「確定申告を依頼したい」「相続が発生した」といったニーズにお応えし、税の専門家に誰もがアクセスできるプラットフォームを提供しています。 また、現在日本の社会では働き方の多様性が広がっており、フリーランスという働き方を選択する方・副業としてフリーランスで請け負う方などの働き方が増えています。伴って税理士のニーズも高まっているのが現状です。このように、世の中の働き方のニーズ・ビジネスの拡大に身近で関わることができます。 フリーランスや個人/法人の事業立ち上げ、資産運用としてのニーズ、相続の関係など税理士のニーズは日毎に高まっていますが、 大規模な法人、急成長を遂げる法人などもタイミング・事業のフェーズなどにより顧問税理士を切り替える機会が増えており、専任コンサルタントとして課題を抽出して提案をすることが重要な役割となっております。 ◆募集背景 事業が堅調に成長しているための増員募集 ◆仕事内容 【職務概要】 急成長中の税理士紹介サービスを支えるコーディネートをお任せ致します。税理士を探しているユーザーのご要望に即した最適な税理士のご提案を担当して頂きます。 【職務詳細】 ■具体的な業務の流れ 税理士を探すユーザーからお電話、メールなどでお問い合わせを頂きます。 ・ユーザーのご要望をヒアリング ご要望に合わせた最適な税理士を検索(条件を登録すれば最適な税理士が検索できるシステムがありますので、ご安心ください。) ・検索した税理士に案件の共有と対応可否の確認 ユーザーに税理士をご紹介と面談のセッティング ・成約までのクロージング<税理士紹介までのフロー> ▼ユーザーの要望をヒアリングし、税理士にご紹介 税理士を探している(税務に関して悩んでいる)ユーザーからの問い合わせを受け、税理士を探している背景やニーズをヒアリングします。 ヒアリングしたニーズに合わせて、ユーザーをマーケティングニーズのある税理士に対して顧客候補としてご紹介します。 ▼面談後フォロー からクロージング ユーザーと税理士の契約に際して、依頼する業務内容や価格の調整など、ユーザーのニーズと税理士のニーズをマッチさせるサポートを行います。 ▼税理士とユーザーをマッチング ユーザーに対してニーズに合う税理士を紹介し、面談を設定します。複数名の税理士とご面談頂くこともあり、単一ではないユーザーのニーズに合った税理士を提案します。 |
応募資格 | 大学卒以上 【必須スキル・経験】 ・法人/個人問わず2年以上の営業経験 ※販売・店舗管理のご経験をお持ちの方も、数値目標を持ち、達成志向性の高い方であれば対象となります ・Excelの基本関数を使用した業務経験(目安:SUM関数が扱えれば問題ないレベル) ※税務・会計の知識は問いません 【歓迎スキル・経験】 ・新規開拓営業のご経験 ・インバウンド/アウトバウンド問わずコールセンター業務経験 ・人材紹介・人材派遣における業務経験(RA/CA、業界不問) |
待遇・福利厚生 | 社内表彰制度/企業型DC制度/従業員持株会/部活動補助制度/外部勉強会費用補助制度/近距離手当制度/書籍購入補助制度/自転車通勤制度/定例懇親会/営業達成賞 ●近距離手当制度 会社と自宅の直線距離が2km以内の社員に上限を3万円として支給される手当です。 ※近距離手当の支給対象者には通勤費の支給はありません。 ●従業員持株会 毎月一定額を拠出し、会社からの補助(拠出額の5%)を受け給与天引きにて株式を購入することができます。 ●企業型DC制度 老後のための資金を積立て、60歳以降に積立額を受け取ることができる制度です。毎月給与から一定額を拠出し積立を行います。 積立額を貯蓄したり、保険商品や投資商品を購入し運用します。 ●部活動補助制度 社員間の交流を深める目的として、社内で様々な部活(サークル活動)が行われています。サークルに所属し、実際に活動を行った際に会社から活動費として一部補助があります。 〈このような部活があります!〉 ゴルフ、バスケ、フットサル、サバゲー、トレッキング、ボードゲーム、カラオケ、ジョギング、学芸、写真、オールラウンドetc ●定例懇親会 社員間の交流を深める目的として、ビアバッシュ(毎月どこかの金曜日社内開催)、社員総会(全社員が集まり外部の会場を借り開催)といった懇親会があります。 ●シャッフルランチ 社員間の交流を深める目的として、月に1回会社が無作為に選んだ社員4?5名と一緒にランチを楽しんでいただきます。その際のランチ代を一人につき1,500円会社が補助します。 社内制度? ●社内表彰制度 社員総会でMVPや社員の模範となる行動を体現している社員を表彰する制度です。 ●不動産仲介手数料割引 引っ越しをされる際、会社が法人契約している不動産仲介会社を利用した場合、仲介手数料が割引されます。 ●ベビーシッター費用補助 定例懇親会を始めとする社内イベントに参加するためお子様をベビーシッターに預ける場合、その費用が補助されます。 ●外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度 条件を満たせば、費用が発生する外部の勉強会費や書籍の購入費を会社が負担します。 ●副業OK 承認が降りれば副業が可能です。 ●PC貸与 PCはMacBookAirを貸与しております。(エンジニア・デザイナーの方等のクリエイター職はMacBookPro) |
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